取締役、代表取締役の任期は、原則として、就任から2年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

例えば、事業年度が９月１日から８月末日までであった場合に、令和7年１１月１日に取締役として、就任した場合に、令和8年１０月２０日が定時株主総会であった場合に、1任期が令和8年１０月２０日になります。

※会社法第３３２条第1項
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

※再任された場合には、再任され任期が延長されます。

他方、株式の譲渡に制限のある企業（一般には中小企業）では、原則として、定款によって、任期を最大10年まで伸ばすことが可能です。

※会社法第３３２条第２項
前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において、定款によって、同項の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

取締役の任期が１０年の場合に、任期途中で退任代行して退任することは可能でしょうか？

結論的には、原則としていつでも辞任できますので、任期途中であっても退任代行して辞任することができます。

会社法第３３０条
※株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

会社と取締役との関係は委任契約であるところ、民法の規定では、委任契約はいつでも解除できるとされているからです（民法651条1項）

したがって、取締役や代表取締役の退任代行により、いつでも退任することができます。
※退任したいといえばその日が退任日となる即日退任になります。

次に、取締役と会社との間で取締役任用契約が締結されており、その中で、辞任の時期に制限を加える特約が定められているということがあるかもしれません。では、その特約は有効でしょうか。

大阪地裁昭和63年11月30日判決は、会社側が、一定の取締役の承認がなければ取締役を辞任できない旨の特約があったと主張したのに対して、「何時でも取締役を辞任することができる自由に反する特約は効力を有しない」と判断しています。

今回は、任期途中の退任について解説しましたが、任期途中であっても取締役が辞任、または、退任するのは自由にできます。

取締役の退任代行についてご相談がありましたら、遠慮なく私までご相談ください。

※退任登記手続きについて会社がしてくれない場合には、第１４５回『 取締役（役員）や理事の退任登記抹消されない場合【退職代行】』について、をご参照ください。

※退任に伴う損害賠償対応については、コラム第２３回『取締役の退職代行（辞任代行）』について、をご参照ください。

・参考コラム

第４９回『業務委託の退職代行』について

第６８回『医療法人社団理事（役員）の退職代行』について

第１１１回『代表取締役の退職代行（退任代行）がおすすめな理由』について

第１６５回『代表社員の退任代行は弁護士が必須な理由』について