まず病気休暇中や休職期間中に傷病手当金申請をするケースはとても少ないです。理由としては、一定程度の給与保障をされるため、あえて傷病手当金申請をする必要がないためです。ご存知の通り、病気休暇取得中は、給与が１００%保障されます。

また、休職期間限定は、給与が８０%保障がされます。病気休暇、休職期間中は、休んだ場合で、退職後については、傷病手当金申請ができるケースがあります。病気休暇中、休職期間中に、傷病手当金申請が不支給になったとしても、あえて在籍期間中に対して傷病手当金申請を行います。

※傷病手当金申請は、共済の窓口に行う必要があります。

申請期間については、８月３１日が退職日であった場合に、極端なことを言えば８月２８日から８月３１日の期間について傷病手当金申請をおこないます。８月２８日から８月３１日の期間の４日間については、給与保障がされているため、傷病手当金申請が不支給になります。繰り返しますが、不支給で構いません。また、８月２８日から８月３１日は、時効として2年ありますので遡って申請できます。

実務上も、傷病手当金申請の医師の意見書欄については、８月３１日以降に記載して貰えますので、理論的に考えても、退職日以降な遡って申請します。遡って申請するというのが一つ目の重要なポイントになります。

※退職日以降については、申請期間は、1ヶ月単位でも、2ヶ月単位でも構いません。９月１日から９月３０日を2回目の申請期間としても良いですし、９月１日から１０月３１日までを申請期間としても問題はありません。（申請期間については、遡って申請することになります）

年次休暇取得した期間が8月１日から８月３１日までを年次休暇を取得した場合でも①と同じように極端なことを言えば、８月２８日から８月３１日までを傷病手当金申請をします。

もちろん②のケースでも退職後に８月２８日から８月３１日まで期間について傷病手当金申請を行います。その申請期間については不支給になりますが、退職後の傷病手当金申請を行うためにあえて申請を行います。

年次休暇取得にあたっては、給与は１００%保障されるので、８月２８日から８月３１日は不支給になります。繰り返しますが、８月２８日から８月３１日の期間については、不支給であっても退職後に遡って申請する必要があります。

※重要なポイントなので、繰り返ししますが、退職日以降については、申請期間は、1ヶ月単位でも、2ヶ月単位でも構いません。

９月１日から９月３０日を2回目の申請期間としても良いですし、９月１日から１０月３１日までを申請期間としても問題はありません。

傷病手当金申請の受給額は、以下の計算方法になります。

傷病手当金の受給額は、標準報酬日額の２／３×暦日が支給されます。標準報酬の日額は、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月の各月の標準報酬月額の平均額×1/22です。（12か月に満たない場合、支給を始める日の属する月以前の平均額×1/22または支給を始める日の属する年度の前年度9月30日の全組合員平均標準報酬×1/22のいずれか少額）

就職困難者、特定理由離職者については、ハローワークで認定を受けます。ハローワークで認定を受けて失業保険上の給付を増やす方法が考えられます。ハローワークの失業保険上の給付を受けるためには、『退職票』を職場から貰う必要があります。

※退職票の取得方法については、コラム第１６１回『自衛官のための退職給付金サポートと退職代行』について、をご参照ください。自衛官の方を中心に解説していますが、公務員の方であれば差はありません。

※特定理由離職者についても、コラム第１６１回『自衛官のための退職給付金サポートと退職代行』について、をご参照ください。

※就職困難者については複雑なため、コラム第１５４回『退職給付金（就職困難者のパターン）と弁護士の退職代行で最大２００万円？を受給する方法』について、をご参照下さい。公務員の退職代行についてもそのまま当てはまります。

最近では、公務員の方については、精神的なストレスなどで、心療内科、または、精神科を受診されるケースも増えています。その際、退職後についても要件を満たせば、傷病手当金を受け取ることもできますし、退職票に基づき失業保険給付相当の給付金を受け取ることができます。

退職代行時には、要件を私の方で確認しながら行うこともあります。退職給付サポートコンサルティングについては公務員の方でも申し込みが可能なケースもあります。私までお問い合わせ頂けると幸いでございます。

・参考条文
（地方公務員についても以下のような同様な規定は、各条例にあります）

失業者の退職手当支給規則
（基本手当の日額）

第１条
国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第十条第一項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十七条に規定する賃金日額とみなして同法第十六条の規定を適用して計算した金額とする。

失業者の退職手当支給規則
（退職票の交付）

第３条
所属庁等の長（法第八条の二第一項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）は、退職した者が法第十条第一項又は第二項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有している場合においては、別記様式第一による国家公務員退職票（以下「退職票」という。）をその者に交付しなければならない。