軽貨物運送業務に従事する方が増えている様に思います。主に、大手運送会社やAMAZONの配送業務など・・・・・。従事する方に比例して軽貨物運送の『退職代行』の依頼が増えています。

最近では、一日の退職代行の依頼のほとんどが『軽貨物運送業務の退職代行』になることもあります。そんな最近の軽貨物運送業務の退職代行について今回はコラムにします。

軽貨物運送に従事するにあたっては、求人誌を見て応募される方が多くいらっしゃいます。その求人誌の募集項目は、パート、アルバイトで募集をかけて、面接後、採用段階で『業務委託契約書』へのサインを求められることがあります。

その『業務委託契約書』の内容を精査する時間を貰えずに、その場でのサイン→契約書の控えは回収されることから、『業務委託契約書』の内容さえも把握されていない依頼者も多くいらっしゃいます。

軽貨物運送を営んでいる会社の中には、働く側のことをよく考えてやっている会社もあります。その際、リース車両は無料にしたり、ガソリンカードを貸与していたり、その他いろいろ働く側のことを考えて対応している会社はありますが、そこまでして業務委託にする必要性があるのか今一度検討をする時期にあると私は考えます。

話を元に戻しますと、軽貨物運送を辞めたいと思った場合でも、委託契約書があることから簡単にやめることはできません。場合によっては、早期解除として、『違約金』を請求される可能性もあります。

次に、軽貨物運送とセットで『車両』を『リース』しているケースもあります。

その車両のリース代を早期解除として請求されるケースもあります。軽貨物運送の解除にあたっては、ざっくり考えても法的な論点がいくつかありますので、軽貨物運送の解除にあたっては、弁護士に相談することをおすすめしています。

通常のコラムであれば、ここから解除の具体的な内容に入るのが一般的ですが、今回は、リース車両の論点から解説していきます。軽貨物運送業務に従事するにあたって、車両の持ち込みをされている方もいらっしゃいますが、車両のリースを受けていることがほとんどです。

車両についてはリース契約をしている方が委託契約を解除するにあたっては、車両のリースをし続ける方は少ないです。むしろ、委託契約を解除する際には、リース契約も当然のように解除される契約になっていることもあります。

では、委託契約を解除する際に、リース車両の残金を当然のように支払う必要はあるのでしょうか？

① Ａ社との業務委託　→　Ａ社とのリース契約
② Ａ社との業務委託　→　Ｂ社とのリース契約

まず、①について解説します。
Ａ社との業務委託契約が無効になった場合には、そのＡ社とのリース契約も無効になる可能性があります。
⑴ Ａ社との業務委託契約の無効については、偽装委託であることも主張をします。
⑵ 偽装委託というためには、委託契約の実態が『雇用契約』にあたることを主張します。
⑶ 雇用契約にあたるなら、本来的な業務にかかる経費は「Ａ社」負担であるので、受託者が負担する必要はなくなります。
ポイントは、⑵の実態が雇用契約であることを主張することになります。

次に、②について解説します。
Ａ社との業務委託契約が無効になった場合でも、当然にＢ社とのリース契約が無効になる訳ではありません。

しかしながら、Ａ社とＢ社との『関係性』から「退職者」との間で無効になるかを判断する必要があります。よくあるのは、Ａ社とＢ社とのグループ会社であったり、Ａ社との委託契約の前提として、Ｂ社とのリース契約をすることであったり、Ｂ社とのリース契約書の中に、Ａ社の存在が規定されていたなどの例外的な場合には、「本来」であれば、Ａ社が経費負担をするべきであるにも関わらず、「退職者」に費用をもたせているのは不当であることからリース契約も無効になると考えても良いと私は考えます。

※業務委託契約が無効になるケースはコラム第１９２回『軽貨物運送ドライバーの退職代行』について、をご参照ください。

私の経験値で述べるなら軽貨物運送の業務委託の『８０％』程度は、雇用契約をすり抜けるための『形式上』の偽装委託の契約をとっているように思います。

偽装委託にあたるかの法律的な判断基準はある程度はっきりしていますので、お悩みでしたら私までご相談ください。力になります。