令和８年２月３日に「退職代行モームリ」の「代表ら」が逮捕されたニュースがありました。紹介料の支払いを受けたとして弁護士法７２条違反容疑で逮捕されたようですが、弁護士法７２条違反について清水弁護士が解説します。

今回の弁護士法７２条違反については、「モームリ」さんから「弁護士」の先生に交渉の必要な退職代行の案件を紹介して、その紹介にあたり、紹介手数料を支払うという事実にあたると考えられます。あくまでも紹介料の支払いについての問題であって、退職代行が「弁護士法違反」になったということではありません。

現在のところ退職代行を行っているのは、弁護士、労働組合、退職代行会社の３つになります。そのうち、交渉が必要になった場合には、退職代行会社はその交渉はできません。交渉を依頼するのは、弁護士や労働組合に依頼することが必要となります。

しかしながら、退職の意思を伝えることだけを行うのであれば退職代行会社でもできます。今後についても、その伝えることだけを依頼するのであれば退職代行会社であっても可能という結論に変わりはありません。

次に、逮捕されたとしても、現段階でその事実が「あった」ことにはなりません。逮捕された後に、早期の釈放になる可能性もありまし、不起訴になる可能性もあります。弁護士法７２条違反（周旋の禁止）で過去に逮捕されたことはなかったと私は記憶しています。

弁護士法７２条違反による直接の被害者が誰であるかという点が考え難いという点があります。

今回の逮捕事実は、周旋の禁止によるものと考えられます。退職代行にあたって、交渉していたかどうかについても調べるなどとニュースで報道されていましたが、交渉が必要な案件については、提携弁護士の先生に紹介したということであれば、交渉自体はしていないのではないかと私は考えています。

モームリの営業手法はＳＮＳを使った手法であり、弁護士としては真似ができない方法ばかりでありますが、その方法には目を見張るものがあります。長年、弁護士として退職代行サービス業界を見てきた立場としては、今後の同業界の動向について注目しています。

・参考コラム

第１８１回『退職代行会社のモームリの家宅捜査について法的観点から解説』について

第１８５回『モームリ弁護士法違反【退職代行 弁護士 見解】』について

・参考条文

弁護士法第７２条

72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの『周旋』をすることを業とすることができない。