税務署に勤務して7年程度になります。仕事のやりがいがありますが、ハードワークのため、精神的に体調を崩してしまいました。また、転勤の辞令を受けていまして、良い機会だと思い、退職することに決めました。

年次休暇消化するにあたっては、弁護士に依頼することで確実に消化できると思いましたし、退職手続きをするのは、転勤先であったことから、自分で話をするのが面倒だと思い、退職代行を依頼することにしました。

結果的に、年次消化もでき、退職手続きもスムーズでしたので、依頼して良かったと思います。

今回の公務員による退職代行について、弁護士の清水隆久が解説していきます。

税務署職員（国税庁）の方の退職代行の特徴は、一般行政職の公務員による退職代行とあまり違いはありません。しかしながら、電話が繋がるのが８時半以降であるのと、各税務署には、ファックス（FAX）がないことが他の公務員と異なります。

実は、所属の税務署に本来的には８時半までに出勤しないとならないので、８時半までに所属の税務署に『出勤しない旨の連絡』をしないとならないのですが、税務署に電話連絡ができるのが、８時半以降のため、８時半から８時４５分の間に電話連絡することになります。

さらに、各税務署は、外部からのファックス（FAX）を受信することはできないため、受任通知書をファックスするためには、各国税庁に受任通知書をファックス（FAX）して、内部的に回してもらうようにします。

数年前には、退職代行時の辞令交付については、直接受け取るように各税務署から要求されていましたが、今では、辞令交付を含めて、必要な作業は全て郵送で行っていますので、直接、出向くことはありません。

ここまでをまとめますと、税務署職員の退職代行を弁護士に依頼した際には、年次休暇の消化から退職手続きまで全て代理で出来ますので、依頼者が職場と連絡を取る必要はありません。

もっとも、公務員に共通して言えることですが、退職願の作成は、依頼者自身で行ってもうようになりますので、公務員の退職代行の際には、所定の退職願を私の方で取り寄せ、退職願の記入をして貰います。

※辞職願及びその撤回は、身分の得喪に関わる公法上の意思表示であるため、自ら直接行うことを要し、使者を介することは許されるが、代理人による意思表示は許されないとされいます（昭和３９年６月２２日　奈良地裁）。

各税務署職員の退職代行では、最低でも２０日程度の年次休暇を保有していることが一般的ですので、その年次休暇消化をした段階で退職になることが一般的です。

しかしながら、体調不良などにより年次休暇を全て消化した場合には、退職代行したその日を退職日とする即日退職の交渉をすることが多いです。

各税務署の職員の退職に関する規定（何日前に退職の意思を伝えるなどの規定）は特にないため、逆に言えば、即日退職も認められることになります。

さらに、各公務員のコラムでもご紹介している内容ですが、体調不良の場合には、退職の前に病気休暇（９０日）を取得することをおすすめします。

病気休暇については、給与の１００%が保障されますので、退職という重大な決断を一旦、保留した上で、しばらく休みをとることができます。

第１１８回『公務員（国家公務員、地方公務員）の方や民間企業にお勤めの方には休職代行（病気休暇取得代行）がおすすめな理由』について、をご参照ください。公務員の病気休暇について理解がすすめかと思います。

・関連コラム

第１３２回『公務員の退職代行の体験談と相談窓口（川越みずほ法律会計）』について