傷病手当金申請時の「疑問点」についてコラムで解説します。
ご自身で傷病手当金申請をする時にも役立つように解説していきます。

❶「退職後」についても傷病手当金申請をするための条件について
❷１ヶ月に１回は医師の受診が必要

❶「退職後」についても傷病手当金申請をするための条件について
⑴ 退職日までに健康保険に１年以上加入していること
⑵ 退職時の会社での１年以上の健康保険の加入歴がない場合には、前職の健康保険を合算することができる場合がある。※１
⑶ 前職の健康保険との合算は組合とけんぽ協会でも可能である。※２
⑷ １年以上の健康保険加入の合算は任意継続期間では対象外となる。※3

注意点
※１
１年以上の健康保険の加入歴を合計することができるパターンは、３月３１日退職、４月１日入社のように１日も空白期間がないことが必須である。

※２
過去には、１年以上の合算時には、健保組合とけんぽ協会では通算できないことになっていたが、現在では、健保組合とけんぽ協会でも通算できることとなった。

※３
過去には、任意継続期間とけんぽ協会との通算が可能であったが、現在については、任意継続期間とけんぽ協会では通算ができなくなった。

❷１ヶ月に１回は医師の受診が必要について
最近とても❷のご質問が増えています。

ご質問：
「１０月３１日が退職日で、１１月中については、担当の医師の受診をしていないため、支給の審査時に傷病手当金が不支給なったが、支給できるように対応してほしい」

答え：
「１ヶ月に１回の受診をしない場合には、傷病手当金申請書上の医師の意見書に医師が記入した場合でも、支給の審査時には不支給となることが一般的です。必ず、１ヶ月に１回は受診をすることを強くおすすめします」「また、余談になりますが、１ヶ月に１回の受診をしない場合には、そもそも担当の医師が傷病手当金申請書上の医師の意見書に記入をしないケースが多いです。必ず、１ヶ月に１回は受診をすることを強くおすすめします」

今回はコンパクトに最近の傷病手当金でご質問が多い疑問点についてコラムにしました。最近では、傷病手当金申請にあたり「事業主証明」をしない会社が増えています。

その対応については、コラム第１９５回で詳しく解説しています。

・参考コラム

第195回『【弁護士が解説】傷病手当金の事業主証明をしないケースの対応』について